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(ニュース記事)左派勢力への素朴な疑問  日本の平和を望むなら、まず「独裁国家」中国の民主化を求めよ! 高橋洋一「ニュースの深層」

左派勢力への素朴な疑問  日本の平和を望むなら、まず「独裁国家」中国の民主化を求めよ! 高橋洋一「ニュースの深層」 – ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/10451005/

■憲法9条について、海外に向けて説明できるか

9日の長崎原爆の日、長崎市の田上富久市長は平和宣言の中で、安保関連法案について言及し、慎重審議を求めるとした。安保法関連案が戦争リスクを高める、という認識を示したことになる。一方、安倍首相は、長崎市内で被爆者団体の代表5人と面会し、「日米同盟を完全にしましたと世界に発信することで戦争リスクを減らす」という認識を示した。

筆者は、過去の戦争に関するデータから、集団的自衛権の行使を認めるほうが、防衛コストが75%安くなって、最大40%も戦争リスクを減らすという実証分析結果を示してきた(7月20日付け本コラム http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44269)。もし、これを覆すことができるのなら、国際政治・関係論から見ても画期的であるので、是非とも知りたいものである。

もともと筆者は、データや事実に基づき物事を判断するので、集団的自衛権の行使が戦争リスクを高めるというデータがあるなら、筆者も安保関連法案に反対する。ただし、ほとんどの国が集団的自衛権の行使に賛成していることからもわかるように、そうしたデータはないだろう。

筆者が述べてきたのは、①きちんとした同盟関係をむすぶことで40%、②相対的な軍事力が一定割合(標準偏差分、以下同じ)増すことで36%、③民主主義の程度が一定割合増すことで33%、④経済的依存関係が一定割合増加することで43%、⑤国際的組織加入が一定割合増加することで24%、それぞれ戦争のリスクを減少させる(ブルース・ラセット、ジョン・オニール著『Triangulating Peace』171ページ)ということだ。

それを前提に、憲法9条について考えたい。日本の左派勢力がいう「憲法9条の価値」は、海外にはどう映るだろう。憲法9条について「戦争をしないためのもの」と外国人に説明すると、「戦争をしないのは結構なことだが、それは侵略戦争のことだろ。侵略戦争をしないというのなら、第一次世界大戦後に締結されたパリ不戦条約以降、世界の多くの国は侵略戦争をしていない」といわれる。

■ 海外では自衛と他衛の区別はない

ここでもし、日本の一部の憲法学者のように「いや、自衛戦争まで否定すべきだ」なんていったら、自衛戦争まで否定するのは国家としてクレイジーといわれてしまう。

「自衛戦争までは否定しない」といえば、「それはそうだろう」との反応が返ってくる。そして、先制攻撃をしないが、やられたときはやり返すという自衛戦争をするというのは「理にかなったいい戦略だ」といわれる。

ただ、「戦争を防ぐということであれば、なぜ集団的自衛権を認めないのか」となるだろう。戦争を防ぐためなら自衛も他衛も区別しないのが国際常識(実は国内法でも正当防衛では区別していない!)となっており、集団的自衛権の行使を否定するということは、国際社会では考えられないからだ(2014年5月19日付け本コラム http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39296)。

というわけで、憲法9条は外国から見れば、否定はされないが、理解はされない。憲法9条だけでは、戦争リスクを減らすことにつながらないからだ。そこで、戦争リスクを減らすためには、①~⑤が必要になる。

国際政治・関係論では、①同盟、②軍事力をリアリズムが主張し、③民主化、④経済依存度、⑤国際機関はリベラリズムが主張してきた。①同盟、②軍事力は自国でなんとかできるが、③民主化、④経済依存度、⑤国際機関は相手国に大きく依存するので、相手任せでもある。いずれにしても、自国でできることと相手国に働きかけることが、平和のための車の両輪である。

そして、①同盟、②軍事力を主張するリアリズムは政治的には右、③民主化、④経済依存度、⑤国際機関を主張するリベラリズムは左が多い。

日本の多くの左派勢力は、こうしたデータを無視した感情論をいう。しかし、一部であるが、「貿易依存度を高めれば戦争リスクを減らせるなら、安保関連法案ではなく、対中貿易を促進すればいい」という意見のいう人もいる。

こういう主張の人は④の「経済依存度」だけに焦点を当てているようだ。別に④を否定するわけではないが、①同盟も否定することはない。一緒にやればいい。

■ なぜ中国の民主化を訴えないのか

筆者にとって奇妙なのは、日本の左派が平和のために③の「民主化」を求めるなら多少は理解できるが、民主化についてさっぱり発言しないことだ。「憲法9条堅持」を唱えておけばそれでいいのだという、「お花畑思考」なのだろう。

下図は、世界各国の民主度を示したものだ。民主度の測り方はいろいろあるが、ここでは、Polity Project( http://www.systemicpeace.org/polity/polity4.htm)を取り上げる。これは、1974年に米政治学者のテッド・ガーがアメリカ政治学会誌に発表したものに基づいており、1800年から約200年間のデータがあるので、しばしば引用されるものだ。

民主化指数と独裁指数に対してそれぞれ0から10のポイントを与え、民主化指数から独裁指数を差し引いて Polity Score(-10~+10)を計測する。民主化指数と独裁指数を計測するに当たっては、 国のトップの開放・閉鎖度合、競争度や政治批判の許容度等がポイントされる。

欧州や北南米の国では青い箇所が多く民主化が進んでいることが分かるが、アジアでは、Full Democracyの日本の他には民主国家が少ない。アジア、中東では赤い箇所の独裁国家が多く、民主的平和論によれば、これが紛争の要因になっている。

■日本がなぜ平和国家であり続けられたのか

しかも、アジアの国のなかには、今でこそ民主国家に分類されるものの、つい最近まではそうでなかった国も多い。日本だけが戦後一貫して、Full Democracyの国だ。

この事実を、日本はもっとアピールしていい。「戦後70年首相談話」に関する有識者会議報告書でも、日本の戦後の歩みが紹介されている。日本は戦後、首尾一貫としてアジアの平和国家であった。

その状況の中で、中国は一貫して民主国家ではなかった。国のトップが選挙で選ばれないので、独裁国家そのものである。これがアジアの紛争要因になっているのだ。筆者は、こうした状況に対して、日本のAKB48が中国で知られることは、中国の民主化にいいことだと言ってきた。AKB48の「総選挙」の仕組みが中国の若者に浸透するからだ。最近、中国は自前のアイドルグループを誕生させて注目を集めているが、「選挙」を浸透させるAKB48の進出を拒んでいるかのようにもみえる。

国内の左派勢力が平和を望むのであれば、中国の民主化を叫ぶべきであるが、そうした意見はなかなか聞こえてこない。まったく不思議だ。そればかりか、国内の左派勢力は立憲主義を根拠に集団的自衛権の行使に反対するが、立憲主義とは相容れない中国がまったく同じ主張をしている(日本の集団的自衛権の行使に反対している)ことに違和感を感じないのだろうか。

中国の憲法には、まず共産党があって、人々はその指導を受けるとも書かれている。これは立憲主義ではない。さらに、平和憲法条項もなく、中国の軍隊である人民解放軍は共産党の軍隊と明記されている。日本の左派勢力は、安全保障関連法案に反対する前に、まず中国に対して民主化するように訴え、日本の憲法9条のようなものをつくれというべきなのだ。

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(ニュース記事)日本人41%、日本が攻撃されたら「非暴力で抵抗」=韓国ネット「相手国の悪口をネットに書き込むの?」「韓国人の99%は武器を取って日本を攻撃」

日本人41%、日本が攻撃されたら「非暴力で抵抗」=韓国ネット「相手国の悪口をネットに書き込むの?」「韓国人の99%は武器を取って日本を攻撃」 (Record China) – Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150730-00000039-rcdc-cn&pos=5

2015年7月29日、韓国・聯合ニュースによると、日本人の41%が「もし外国が日本を攻撃してきたら、非暴力で抵抗する」と考えていることが分かった。

ある日本メディアが5~6月に実施した戦後70年世論調査で、「もし外国が日本を攻撃してきたら、どのように対応するか」との質問に対し、41%が「非暴力で抵抗する」と回答。「逃げる」(16%)や「降伏する」(7%)を合わせると、非交戦派は64%に達した。一方、「武器を取って戦う」と回答した人は29%にとどまった。

また、「憲法をこのまま存続させるべきか」との質問に対しては、60%が「存続させるべき」と回答し、「変えるべきだ」の32%を上回った。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「それでも、日本政府が『戦争する』と言ったら、日本国民は従うだろう」
「日本人の多くが先進的な市民意識を持っているのに、安倍首相は何なの?」

「7%が『降伏する』と答えたの?情けない(笑)」
「非暴力で抵抗ってどうするの?相手国の悪口をネットに書き込むとか?」
「日本の人口は韓国よりはるかに多い。29%でも十分、韓国を侵略できる」

「その29%が韓国を侵略するんだ。日本と北朝鮮に対しては油断するな」
「日本も韓国と同じ。国のトップとその周辺にいる人たちが問題」
「日本人には本音と建前がある。実際は全員が武器を取って戦うだろう。日本人には侍の血が流れている。韓国人はこの調査結果をうのみにしてはいけない」

「韓国人の99%は『武器を取って日本を攻撃する』」
「日本は侵略される側ではなく、侵略する側でしょ?」
「『自国や同盟国の軍隊に任せる』との選択肢はなかったの?もしあったら、90%はそれを選ぶと思う」

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(ニュース記事)ファシズムより怖い「中華主義」 日本人がまず知るべきことは

【中国の本性】ファシズムより怖い「中華主義」 日本人がまず知るべきことは… (1/2ページ) – 政治・社会 – ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150607/frn1506070830001-n1.htm

 「中国だけが外国を侵略したことがない」という主張は、中国外務省だけでなく、中国人の学者やジャーナリスト、さらに、日本の野党政治家や学者、言論人にも、同調する者が少なくない。

 では、「中国は自称5000年史で、前半の2000余年にわたって中原(=黄河中下流域の平原)がホームランドではなかったのか」「満州の平原から、モンゴルやウイグル、チベットに至るまでの広大な領土は、どういう手段で手に入れたのか」という質問には、一体どう答えるのか。

 中国はかつて、モンゴル人や満州人に征服されただけでなく、植民地以下の扱いを受けた。だが、その「遺産相続」をしたいという野望だけで、チンギス・ハーンもヌルハチも「中国人の祖先である」「皇帝24子の子孫」と主張している。

 以前は、沖縄県・尖閣諸島は日本の領土だと認めながら、「海洋強国を目指す」という国是の変化から「中国の固有領土」だと公言し、「世論戦」「心理戦」「法律戦」などの「三戦」を貪欲に展開している。

 大航海時代から400年以上の長期にわたり、南アジアと東南アジアは西洋列強の植民地だった。それに対し、大東亜戦争は数年である。中国の重慶政府は、インドとミャンマーの独立を阻止するため、孫立人の率いる「青年軍」まで送り、英米両国に加勢した。

 それと比較して、日本の「東亜の解放」のどこが「侵略」になるのか。もっと危ういのは、中国の「平和の罠」である。それは中国史がずっと物語っている。チベットは人民中国と「平和協定」を結んだことで、国まで奪われてしまった。

 日中戦争についても、中国は「八年抗戦」などと称するが、抗戦したのは日本であり、国民党軍も共産党軍も逃げる一方だった。20世紀の中国に対する、日本の歴史貢献の1つが「中国内戦の阻止」であるが、それだけでも、中国は日本に感謝しなければならない。

 戦後日本人は、日中戦争の真実を知るべきだ。

 それにはまず、戦後の歴史認識が「正しくない」ことを知ることからはじまる。戦後70年を節目に、歴史の真実については実証主義的な検証が必要である。「不誠不実の隣人」の主張に同調することは、自縄自縛というより、「歴史捏造」の共犯と見なすべきだ。

 21世紀の人類は、資源や環境をはじめ、実に多くの共通の課題を抱えている。日本政府の「『力』に代わり『法』を」という主張は多くの国々の支持を得ている。だが、「力」に限っては「暴力」だけが力ではない。「魅力」なども「力」である。

 日本人はまず、人類共通の課題に目を向けるべきだ。右の全体主義であるファシズムも、左の全体主義であるコミュニズムも20世紀を最後に消えた。それよりも恐ろしいのは、西洋の全体主義以上に長い歴史を持つ、東洋の極端な全体主義と個人主義を併せ持った「中華主義」である。

 日本、そして世界は「人類共通の敵」と向き合わなければならない。(黄文雄)

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(ニュース記事)日中戦争2つの真実 侵略戦争ではなく人道的、道義的介入だ

【中国の本性】日中戦争2つの真実 侵略戦争ではなく人道的、道義的介入だ (1/2ページ) – 政治・社会 – ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150606/frn1506061530002-n1.htm

 「日中戦争は、中国に対する『侵略戦争』である」とは、戦後、米国と中国、ソ連が決めつけたことである。日本の保守派にも「侵略戦争だった」と思う人は多いようだが、私はテレビの討論会で「中国内戦に対する日本の人道的、道義的介入」だと発言したことがある。

 中国の歴史を振り返ると、満州人の清王朝が1644年に首都を北京に遷(うつ)してから、康煕、雍正、乾隆の3帝が約130年間、有史以来初めて人頭税を減免した。最も幸せな時代だったとも言われているが、その後、人口が急増して資源の争奪戦が激化し、自然と社会環境は悪化し続けた。

 18世紀末の「白蓮教徒(びゃくれんきょうと)の乱」から、20世紀の「文化大革命」まで、中国では事実上、約180年間も内戦が続いた。「太平天国の乱」(1851年)では人口の5分の1、19世紀末の「回乱」(=イスラム教徒の蜂起)では人口の10分の1が消えた。1911年の辛亥革命後、清帝国が崩壊して中華民国の時代に入ると、内戦はさらに激化した。中華民国の評論家、林語堂の説によれば、国民党と共産党が戦った20世紀の「国共内戦」でも「3000万人が消えた」という。

 日中戦争について、中国は「八年抗戦」と名付けているが、国民党と共産党のプロパガンダに振り回されてはならない。日中戦争の真実については、少なくとも以下の2つを指摘しなければならない。

 (1)日本が中国内戦の泥沼に引きずり込まれてから起きた本格的戦闘は、盧溝橋事件(1937年)から、武漢陥落(38年)までの1年余に過ぎない。その後、日本の支援を得た北京政府や各政府は、中国の近代化に努めた。道路や鉄道、港湾などのインフラ建設を進め、内戦で荒廃した農村を再建し、国民を飢饉から救済した。医療・衛生環境を整備して疫病を退治した。伝統文化を保存し、学校を建設した。治安を維持し、衰亡の危機にあった中華世界を再生させた。逆に、インフラなどを破壊したのは、国民党と共産党の武装ゲリラ勢力である。

 (2)40年代に入ってからの日中戦争は、実質的には北京政府をはじめ、各政府を統合した南京、重慶、延安の3政府による、日本と米国、ソ連の代理戦争だった。日中戦争の背後で、南京政府の置かれた地域では経済と治安が非常に安定していた。戦後たった7カ月で米価が500倍近くも上がり、ハイパーインフレになって国共内戦が再燃した。中国を主軸とする代理戦争は、辛亥革命(1911年)からはじまり、戦後の国共内戦、朝鮮戦争、ベトナム、カンボジア内戦など延々と半世紀以上にもわたる。

 日中戦争が、米ソ以外に日英独も加えたアジアの代理戦争であるという20世紀の歴史を見逃しては、本質を見失ってしまう。(黄文雄)

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(ニュース記事)中国政府、ATM技術の公開要求…日本企業反発

中国政府、ATM技術の公開要求…日本企業反発- 記事詳細|Infoseekニュース
http://news.infoseek.co.jp/article/20150527_yol_oyt1t50121/

 経済産業省は27日、2015年版の「不公正貿易報告書」を発表した。中国政府が同国に進出した邦銀などに、現金自動預け払い機(ATM)やコンピューターシステムの技術を中国で特許登録し、事実上、情報開示するように要求していたことがわかった。

 中国は欧米の銀行にも同様の要求をしている模様だ。

 経産省などによると、中国は14年末、国内に設置するATMなどには、中国で登録されている特許技術を使うように求めるガイドライン(指針)を示した。事実上、ATMなどで現在使われている技術を中国で特許登録することを義務付ける内容だ。

 特許を登録すれば、公開が原則なので、第三者でも閲覧できる。日本企業からは「ATMなどに使われる技術は、企業秘密であるだけでなく、防犯上の問題もあり、到底開示できない」との声が広がっている。

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