韓国系バーが家宅捜索一麻薬撲滅のフィリピンで｜グローバルニュースアジア -Global News Asia-
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2016年8月27日午後4時ごろ、フィリピン最大の歓楽街、アンへレスの韓国系ゴーゴーバー「ORANGE」とその周辺の店舗を地元警察が、家宅捜索を行った。営業時間は昼12時から夜9時ごろまで。

　地元のバー関係者は「麻薬撲滅作戦を進めるフィリンピンでは、アルコールを提供するバーなどからも、ドラックが見つかることがあり、今回もその一環ではないか」と話す。

　家宅捜索は4店舗が対象で、1店舗目に捜索が入ると、周囲の別店舗の女性従業員の多くは、ユニホーム姿のまま近くのコンビニエンスストアに避難するなどし騒然となった。

　韓国系バー「ORANGE」の店舗運営管理者や、女性従業員数名が、地元警察に連行され取り調べを受けており、1週間程度の営業停止処分が出るのではないかと見られている。
　
　メイン歓楽街から、車で5分ほど郊外に韓国系ゴーゴーバーのスポットがあり、7店舗が営業している。

　アンへレスのバー経営者は、以前はアメリカ系が多かったが、年々韓国系が台頭して一大勢力となっている。

　最も評判が良いのは、メイン通りの韓国系「VIKING」で、日本人の利用者も増えており、アメリカ系の老舗バーに負けない存在感を出している。

　この日は、アメリカ系のバー・ドールハウスのイベント「プールパーティ」が14時からアンへレス中心地のホテルで開かれており、多くの欧米人などで賑わっていた。

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中国の不良債権は「１９０兆円」　日本総研が試算、発表の１０倍　　金融危機の恐れ – 産経ニュース
http://www.sankei.com/economy/news/160824/ecn1608240024-n1.html

　中国の金融機関が抱える潜在的な不良債権の残高が昨年末時点で１２兆５千億元（約１９０兆円）に達したとの試算を、大手シンクタンクの日本総合研究所が２４日までにまとめた。中国の公式統計の約１０倍に当たる。経済成長の減速で隠れた不良債権が増えているとみられる。うまく処理できなければ、中国で金融危機が発生する恐れもある。

　試算は中国の上場企業２３００社余りの２０１５年度決算を分析し、借入金の８・６％分が不良債権になり得ると推定。この比率を非上場企業向けの融資や、正規の融資以外の「シャドーバンキング（影の銀行）」を通じた貸し出しも含む中国全体の融資額に当てはめ、不良債権残高を推計した。

　中国政府は昨年末時点の不良債権残高を１兆２７４４億元としている。だが日本総研の関辰一副主任研究員は、当局の不良債権の認定基準が甘いと指摘。「金融機関も経営状況を正確に公開していない。政府が適切なタイミングで公的資金を投入できるか疑わしい」とみている。

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【大前研一のニュース時評】米国で蔓延「中国人不正留学」のウラ　８０００人が退学処分、３３％が不正行為 (1/2ページ) – 政治・社会 – ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160821/dms1608210830001-n1.htm

　ウェブメディア「ＪＢプレス」は８日、「米国の大学で中国人留学生の不正が蔓延」と題する古森義久氏の記事を掲載した。それによると、米国に留学する中国人が急増し、それに伴って「不正」を理由に退学になる数も他国の５倍に達しているという。

　昨年、米国の大学で約８０００人の中国人留学生が退学処分を受けたが、退学の理由の３３％が成績や素行不良ではなく試験などの不正行為によるものだ。他国からの留学生や米国人学生の場合、退学の理由が「不正」の学生は５分の１以下だという。

　その背景として、中国人学生に向けた学業支援ビジネス、留学代行企業が数多く存在することがあるらしい。さすが中国、といえる話だ。

　現在、米国内の２年制大学以上の教育機関で学ぶ外国人留学生は約１１３万人。そのうち、中国人学生は３０万人で断トツだ。２位はインドだが、半分以下の１３万人。日本は非常に少なくて１万９０００人。中国人留学生の数が増えるにつれ、「留学不正」は一大ビジネスになっている。

　そもそも中国国内からして、留学志望学生に向けた「留学申請代行企業」が数多く存在し、中には高校の成績表や大学に提出する論文、推薦状などをねつ造・偽造しているところもある。さらには、パスポートでさえイカサマに取得するケースもある。例えば太平洋の小さな国が、金さえ払えば国籍を与え、米国に自由に入国できるパスポートを斡旋している。

　米国では、期末試験などで成績の悪い留学生の代わりに替え玉を仕立てたり、論文執筆や宿題代行などを行うビジネスが盛んになっている。試験会場で替え玉がいても、米国人には中国人がみんな同じような顔に見えるので分からないのだ。

　中国社会では、米国で学位を取得すると高い評価が得られる。そのため、イカサマをしようと考える中国人は急増している。「上に方策あれば下に対策あり」の中国ではこの現象はとどまるところを知らない。それがあまりにもひどいため、米国議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」はこの夏、「このままでは、大学教育の質の低下をもたらす」と警告した。

　中国人社会では「ＭＢＡ（経営学修士）売ります」という会社もゴマンと出てきている。一方、韓国もその一歩手前に近い状態で、非常に簡単にＭＢＡが取得できる学校が多い。その中には、私が学長を務める「ビジネス・ブレークスルー大学」に箔付けのための提携を申し込んできているところもあるほどだ。しかし、授業料があまりにも安く、イカサマだとすぐに分かる。

　韓国ではＭＢＡ取得が難しい学校と、やさしい学校の差が大きすぎる。中国のようにイカサマはしないが、「こんなに簡単にＭＢＡがとれます」というような学校が非常に増えている。

　そんな手段で卒業証書を手に入れた学生が社会に出たとき、本当に自分の力で勝負できるのだろうか。由々しき事態だ。

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米爆撃機３機種が同時展開　中国牽制か　五輪閉会式前後の尖閣強奪懸念 (1/2ページ) – 政治・社会 – ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160819/frn1608191900004-n1.htm

　米太平洋軍が、戦略爆撃機のＢ５２、Ｂ１、Ｂ２の３機種を同時にアジア太平洋地域に展開している。東シナ海や南シナ海で軍事的覇権を強める中国が、リオデジャネイロ五輪の閉会式（２１日）前後に暴発することを牽制する狙いとみられる。安倍晋三首相が日本を留守にする「重要警戒Ｘデー」とは。沖縄県・尖閣諸島に、中国の海上民兵が強行上陸する暴挙だけは、日米の絆で断固阻止しなければならない。

　「地球規模での安全保障への米国の関与と、信頼性のある戦略防衛能力を示した」

　米太平洋軍は１７日、３機種の爆撃機展開を発表し、こうコメントした。爆撃機は米領グアムのアンダーセン空軍基地を離陸し、南シナ海や北東アジアで活動したという。同じ空域で同時に活動するのは初めてだ。

　習近平国家主席率いる中国は今月に入って、尖閣周辺の接続水域や領海に大量の公船や漁船を侵入させている。漁船には、軍事訓練を受けた１００人以上の海上民兵が乗り込んでいるという。

　安倍首相は、リオ五輪の閉会式に出席するため、２０日に政府専用機で出発し、２３日まで日本を留守にする。自衛隊の最高指揮官が不在のスキを狙って、中国の海上民兵が尖閣強奪に着手する危険性はあり得る。

　当然、海上保安庁や陸海空自衛隊が最高レベルの警戒態勢を敷いているが、同盟を組む米軍も黙ってはいない。

　軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「米軍が３機種の爆撃機を同時展開するのは異例だ。中国に対して『場合によって空爆も辞さない』という明確なメッセージを伝えるものだろう」といい、続けた。

　「中国は『平和の祭典』であるリオ五輪の最中も、東・南シナ海での挑発をやめていない。米国としては、『リオ五輪が終わり、習氏が議長を務める中国・杭州でのＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議が始まる前が危ない』と分析したのではないか。そもそも、昨年の米中首脳会談で、習氏は『南シナ海の埋め立てはやめる』と約束したが守っていない。オバマ米大統領がケジメを付けるため、空爆を決断する可能性はある」

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金ゼロ…中国・体操王国の凋落　「何が起きたか、全く分からない」号泣する選手も (1/2ページ) – SankeiBiz（サンケイビズ）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160820/mcb1608201704002-n1.htm

　リオデジャネイロ五輪の体操競技に臨んだ中国選手の金メダル獲得数はゼロに終わった。これは、１９８４年に中国が五輪に復帰して以来、最悪の成績。ロイター通信は「北京五輪以来、“メジャー・プレーヤー”である中国の凋落が続いている」と厳しく論評している。

　１９５６年から五輪参加を辞退した中国は８４年に五輪に復帰。最近では、２００８年北京大会の体操男子で、金メダルを８個中７個独占。前回ロンドン大会でも４個獲得し、「体操王国・中国」を世界に改めて印象づけた。

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