海自・米機にレーザー照射　中谷大臣「けしからん」(テレビ朝日系（ANN）) – Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20151203-00000009-ann-pol

　中谷防衛大臣は、厚木基地周辺で海上自衛隊の航空機などに強いレーザー光線が当てられていたことに「本当に危険でけしからんことだ」と怒りをあらわにしました。

　中谷防衛大臣：「（レーザー照射は）誠に危険でけしからんことでありまして、墜落した場合に大変な被害を及ぼすことで、絶対にやめてもらいたい」
　日米が共同で使用する厚木基地周辺では2013年度以降、アメリカ軍の戦闘機や自衛隊の新型哨戒機「P1」など、合わせて81機にレーザー光線が照射されていたことが明らかになっています。これまでに航空機の事故には至っていません。中谷大臣は「目撃した場合は直ちに通報してほしい」と呼び掛け、警察などと連携して通報体制の構築など対応策を講じる考えを示しました。

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ユネスコ事務局長の素性　中国の抗日行事に参加　父は共産党機関誌編集長だった… (1/2ページ) – 政治・社会 – ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20151016/dms1510161148011-n1.htm

　ユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界記憶遺産に、中国が申請した「南京大虐殺文書」が登録された問題で、イリナ・ボコバ事務局長（６３）が「中国寄りではないか」と問題視されている。旧共産圏のブルガリア出身で、初の女性事務局長だが、一体どんな人物なのか。

　ボコバ氏は先月、北京で行われた抗日戦争勝利７０年記念行事に出席した。ネット上には、習近平国家主席との記念写真や、軍事パレードを見学する写真が掲載されている。これらが、ユネスコの使命である「国際平和と人類の福祉促進」にどうつながるのか、まったく不明だ。

　外交資料によると、ボコバ氏は１９５２年生まれ。７６年に国立モスクワ国際関係大学でＭＢＡ取得し、７７年に共産党独裁体制下のブルガリア外務省に入省した。父親はブルガリア共産党機関誌の編集長で、まさに「共産党生え抜き」の外交官と言っていいだろう。

　同国は８９年に独裁体制が終焉。ボコバ氏は９６年から９７年まで外相、２００１年から国会議員などを務め、０９年にユネスコ事務局長を、日本の松浦晃一郎氏から引き継いだ。

　今年８月、安倍晋三首相も出席した「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム」に参加するために来日し、岸田文雄外相と会談している。

　外務省によると、岸田氏は「今後とも、ユネスコと連携していきたい」といった趣旨を語り、ボコバ氏は日本のユネスコの活動に対する貢献に謝意を示したという。

　だが、日本訪問直後に、北京での抗日行事に出席しているところをみると、「単なる社交辞令」だった可能性は高い。

　ボコバ氏は来年の国連事務総長選を見据えて、「女性初の事務総長」に名乗りを上げている。軍事パレード参観や世界記憶遺産登録で、常任理事国である中国のご機嫌を取ったのではないか。

　韓国出身の潘基文（パン・ギムン）事務総長の後任がそんな人物とすれば、日本だけでなく、世界にとって悪夢かもしれない。

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ユネスコが「南京大虐殺」を登録　日本政府が遺憾の意 | ゴゴ通信
http://gogotsu.com/archives/12002

ユネスコは9日に歴史文書などを認定する世界記録遺産に中国が申請した「南京虐殺」の資料を登録することを決めた。これに対して日本政府は遺憾の意を示し、「中国の一方的な主張に基づき申請されたもの」としており「中立、公平な国際機関として問題である」とコメントした。

またシベリア抑留も登録され、登録されたのはシベリアに抑留された日本人捕虜の日記や手紙、引き上げ船名簿など570点も登録が決まった。

一方、旧日本軍慰安婦に関する資料は登録されなかった。

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ソフトバンク副社長による「巨額自社株買い」に株価操縦の疑惑 – ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/10686456/

　ソフトバンクのニケシュ・アローラ副社長による総額600億円もの自社株買いをめぐり、市場関係者の間で株価操縦との疑惑が浮上している。株購入名義はニケシュ副社長ではあるが、購入資金は野村證券が全額貸し付け、孫正義社長がその保証人になっているというのだ。

　証券取引等監視委員会や検察など関係当局は、孫氏が実質的にニケシュ副社長の名前を使って自社株を買い付け、株価の値上がりを狙ったのではないかとみて、内偵調査を始めている模様である。

「ニケシュ副社長が長期にわたって当社の経営に携わる姿勢を示したものです」

　ニケシュ副社長の巨額自社株買いについて、ソフトバンク側はこう強調している。
　
　米グーグルから後継者候補として孫氏がスカウトしたニケシュ氏は、6月に副社長に起用されたばかりだが、この株買い付けによってソフトバンクの発行済み株式の0.7％を取得し、個人としては創業者である孫氏に次ぐ大株主となる。
　
「今回の自社株買いは、ニケシュ氏の依頼を受けた野村證券とみずほ証券が市場から買い付けるが、その購入資金は野村證券がすべて融資しています。孫氏が融資の保証人となり、孫氏が個人で保有する同社株を担保として差し入れたのです」（市場筋）

　実はソフトバンクでは、ニケシュ氏による自社株買いを発表する2週間前にも約1200億円を投じる自社株買いを実施したばかりだった。ソフトバンクは米通信大手スプリントを約1.8兆円で買収したが、米国市場で業績不振が続き、そのあおりでソフトバンクの株価も低迷している。「相次ぐ大型の自社株買いによって、株価をテコ入れする狙いがあったのは間違いないだろう」と関係者は指摘する。

「ニケシュ副社長の自社株買いは、社内手続きを踏んで、東京証券取引所にも正式に届け出たもののようです。しかし、実態は孫氏による自社株買いであるにもかかわらずニケシュ副社長名義で買いを実施することは、一般株主を騙すことになるのではないか。不当な株価つり上げといわれてもおかしくない」（関係者）

　実際、ニケシュ副社長の自社株買いが公表された後、ソフトバンク株は一時急騰した。その後の世界同時株安で株価も下げたが、それでも他の通信株と比べれば値下がり幅は小さい。

　孫氏は以前から、自社株の値下がりに強い危機感を示してきた。なぜそこまで株価に敏感になるのか。

「ソフトバンクは海外企業を積極的に買収して業容の拡大を図ってきたが、買収資金を集める際の担保を同社株にしてきた経緯があるではないか」（同）

　株価の値上がりがソフトバンクの成長を支えてきたわけだが、その手法にマーケットが疑惑の目を向け始めたことは、ソフトバンクの成長そのものにも暗い影を投げかけることになりかねない。

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ロッテ創業者が次男提訴　日本の裁判所、お家騒動再燃 – 47NEWS（よんななニュース）
http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015100801001183.html

　【ソウル共同】ロッテグループ創業者の重光武雄氏（９３）が、ロッテホールディングス（ＨＤ）の代表権のない取締役名誉会長に退けられた人事の取り消しなどを求めた訴訟を日本の裁判所に起こしたと、長男の宏之氏（６１）が８日明らかにした。訴訟は、次男でＨＤ副会長の昭夫氏（６０）を相手に起こしたという。

　８月のロッテＨＤの株主総会で昭夫氏を中心とした経営体制が支持され、経営権争いが収束に向かうとみられていたが、「お家騒動」が再燃した形だ。

　宏之氏は記者会見で「法的措置を含む一切の行為について、父の委任を受けた。弟は、欲から父の代表権と会長職を不法に外した」と批判した。

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