カテゴリー別アーカイブ: 世界の脅威

(ニュース記事)任天堂「ポケモンGO」開発会社の正体が判明!中国、ロシアで配信されない驚きの理由

任天堂「ポケモンGO」開発会社の正体が判明!中国、ロシアで配信されない驚きの理由とは? (ダイヤモンド・ザイ) – Yahoo!ニュース

GLOとは

ポケGO利用者総スパイ化計画!?ナイアンテックとCIAの関係とは

 さて、今回の本連載は実はここからが本題です。ナイアンティック・ラボはグーグルの社内ベンチャーが2015年10月に独立したものですが、もとはといえばCEOのジョン・ハンケ氏(John Hanke)が2001年に設立したキーホール社を、グーグルが2004年に買収し傘下に収めたものでした。

 ジョン・ハンケ氏は「Google Earth」「Google Map」の生みの親の1人としても知られています。現在49歳で、この業界では大変な高齢者です。そして、ジョン・ハンケ氏が設立したキーホール社の設立資金のほとんどは、米国家地球空間情報局(NGA)と中央情報局(CIA)が出資によるものだったようです。

 米国の国家機関がベンチャー企業に資金提供するのは珍しくありませんが、どうしても同社には「国家機関に協力していた」イメージがついて回ります。

 そのキーホール社がグーグルを経てナイアンティック・ラボとなり、今後も「ポケモンGO」を世界展開していくわけです。これは見方を変えれば、世界中のユーザーたち(すでに5000万人います)が、世界中の街並み・建物・公園・各種施設の映像を、せっせとナイアンティック・ラボに(正確にはグーグルに)提供するということでもあります。

 グーグルもフェイスブックもツイッターも、およそ米国のネットサービス企業は、顧客のアップロードした映像情報を国家機関に提供しています。それは国家情報局(CIA)や国家安全保障局(NSA)で情報収集活動に関わり、その手口を告発することで今は追われる身となったエドワード・スノーデン氏が明らかにしているところでもあります。

 簡単に言えば、米国の国家機関が詳細な構造を知りたい施設などに希少キャラクターを置けば、ユーザーが意識せずに(キャラクターを捕獲するときに映像をとるから)貴重な映像が手に入るわけです。これは本誌が勝手に危惧しているわけではなく、プーチン大統領がロシア国内の「ポケモンGO」の使用を禁止した理由からも明らかです。

 当然ながら「ポケモンGO」は、中国ではリリースされないでしょう。習近平・国家主席は軍事施設などの重要情報が漏えいすることに懸念を示しています。「ポケモンGO」が話題となり利用者が増えるほど、こういった議論が出てくると思われます。

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(ニュース記事)12年間で銃によって殺されたアメリカ人の数はエイズ・戦争・違法薬物の合計死亡者数よりも多い

12年間で銃によって殺されたアメリカ人の数はエイズ・戦争・違法薬物の合計死亡者数よりも多い – GIGAZINE
http://gigazine.net/news/20160613-gun-kill-many-american/

2016年6月12日未明、フロリダ州オーランドにあるナイトクラブで男が銃を乱射し、50人が死亡するという事件が発生しました。6月10日の夜には、同じくオーランドのコンサート会場で歌手のクリスティーナ・グリミーさんが男に射殺されるという事件も起きています。このように、アメリカの一般市民が銃の犠牲になる報道をよく耳にしますが、2001年から2013年にかけての12年間のデータで、銃によって殺されたアメリカ人の数は、エイズ・違法薬物の過剰摂取・イラクやアフガニスタンでの戦争による死者を合わせたものよりも多いことが指摘されています。

これはニュースサイトのVoxが、アメリカの道路安全保険協会や疾病管理予防センター、アフガニスタン紛争・イラク戦争の情報をまとめているiCasualties.orgなどのデータをもとに作ったもので、データの集計期間は2001年から2013年なので、昨日加わった50人の犠牲者の数字は含まれていません。

まず、「銃の犠牲者」は、射殺された人・銃で自殺した人・整備中の事故で亡くなった人など、「銃にまつわる犠牲者」をすべて含めています。その数は年を追うごとに微増していて、2013年の犠牲者数は約3万3000人。12年間でおよそ35万人前後が亡くなっています。

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(ニュース記事)「医療ミス」がなんとアメリカ人の死因の第3位であることが判明

「医療ミス」がなんとアメリカ人の死因の第3位であることが判明 – GIGAZINE
http://gigazine.net/news/20160529-medical-error-death/

最新の発掘調査などにより、ツタンカーメンやクレオパトラ、フランス王の愛人など歴史上の人物の死因が明らかになっていますが、現代のアメリカではなんと「医療ミス」によって毎年25万人が命を落としていて、アメリカ人全体の死因の第3位であるこという調査結果が発表されました。

アメリカ疾病予防管理センター(CDC)は、2015年に亡くなったアメリカ人の死因と死者数について、1位が心臓病で61万4348人、2位がガンで59万1699人と発表しています。3位は呼吸器疾患で14万7101人ですが、ジョンズ・ホプキンズ大学医学部の研究者であるMartin Makary氏とMichael Daniel氏は、「医療ミスが原因で亡くなった人数の方がはるかに多い」と指摘しています。

しかし、医療ミスによる患者の死亡について、アメリカ政府は認知していません。なぜならば、アメリカ政府が死因の統計に使用している国際疾病分類(ICD)には、「医療ミスによる死亡」という分類が存在しないためです。

そこでMakary氏とDaniel氏は、医療ミスによる死亡率を確かめるため、2013年以降の政府のデータと病院の入院率と比較。すると、1年間に約25万人が医療ミスによって死亡しているという推算結果が出たとのこと。アメリカ人の死因の実に9.5%を医療ミスが占めていることが判明しました。

Makary氏とDaniel氏は、「臨床医は、冠動脈疾患や黒色腫、インフルエンザといった病気の新しい治療法を他の医師と共有しています。同様に、医療ミスのデータが国際的に共有されれば、医療ミスの原因を改善できるでしょう」と主張しています。

一方で、両研究者は「ヒューマンエラーによる医療ミスは避けられないこともあり、医療ミスによる患者の死亡は必ずしも医師の過失ではない」とも語っています。Makary氏とDaniel氏によれば、「医療ミスを記録するための監視システムを導入することで、より有効的で安全なシステムに改良できる余地がある」とのことで、医療ミスを減らす方法として、死亡診断書に「患者は事前の医療で予防可能だった併発症で死んだのか」という項目を増やすことや、医療ミスの調査を病院が迅速かつ正確に行うことを挙げています。

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(ニュース記事)ロンドン市民、「多様性」選ぶ 市長に初のイスラム教徒

ロンドン市民、「多様性」選ぶ 市長に初のイスラム教徒  :日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM07H5I_X00C16A5FF8000/

 【ロンドン=小滝麻理子】6日開票のロンドン市長選で野党労働党議員でイスラム教徒のサディク・カーン氏(45)が当選し、欧米の主要な首都で初めてイスラム教徒の市長が誕生した。難民危機やテロを受けて欧州各国で反イスラムの機運が広がるなか、ロンドン市民は「多様性」を重視する姿勢を示した。

ロンドン市長に当選したカーン氏(7日、ロンドン)=AP
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ロンドン市長に当選したカーン氏(7日、ロンドン)=AP

 「生い立ちにかかわらず全ての市民にチャンスを与える街にする」。7日未明、当選したカーン氏は力を込めた。ロンドンのモスクに通うアフガニスタン系移民で会社員のラフラーさん(35)は「イスラム教徒への風当たりが強まるなかで大きな励みだ」と喜ぶ。

 米CNNは「西洋社会における重要な節目」と評し、ドイツやフランスのメディアも軒並みトップで報じた。

 欧州で広がるイスラム嫌悪の声をはねのけカーン氏が選ばれた背景には、ロンドンが育んできた多様性の歴史がある。

 英国の首都としてロンドンは旧植民地や欧州連合(EU)各国から多くの移民を受け入れ、経済成長につなげてきた。2011年の国勢調査によるとロンドン人口の12.4%はイスラム教徒。今やロンドン人口の3分の1は英国以外の生まれとされ、市長選の投票用紙はアラビア語やトルコ語など18言語に訳された。専門家たちは「移民社会が孤立しがちなパリやブリュッセルに比べて、ロンドンは多様な価値観が定着した」と指摘する。

 カーン氏自身が「新たなロンドン人」を体現する。パキスタン系移民でバス運転手の父親を持ち、人権派弁護士出身。飲酒はせずイスラム教徒としての戒律を守る一方、同性婚を支持するなど政策は徹底してリベラルだ。「私はロンドン出身の英国人であり、欧州人であり、アジア人であり、父親である。宗教は私の側面の一つだ」というカーン氏は、多様な文化や宗教が混じる都市に住む人々の心をつかんだ。

 対立陣営の保守党はカーン氏と過激派組織のつながりを示唆する中傷攻撃をしかけたが、有権者だけでなく与党内からも「醜い」と批判が噴出。かえってカーン氏の支持を高める結果になった。

 一方、同時に実施された地方選では活性化する首都ロンドンと、経済が低迷する地方との溝が目立った。労働党はスコットランドを中心に大きく議席を減らし、「移民に職を奪われている」などと反移民やEU離脱を訴える英国独立党が議席を伸ばした。

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(ニュース記事)各国首脳ら タックスヘイブンの企業通じ金融取引か

各国首脳ら タックスヘイブンの企業通じ金融取引か | NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160405/k10010467761000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_012

脱税や犯罪で得た資金を隠すマネーロンダリングの温床とも指摘される租税回避地、いわゆるタックスヘイブンの企業を通じて各国の首脳や首脳と関係が深い人物が金融取引をしていたことなどが、パナマの法律事務所から流出した内部文書で明らかになり、問題がなかったか調査を求める声が上がっています。

これは調査報道を行う各国の記者で作る団体、ICIJが租税回避地いわゆるタックスヘイブンの国の1つ、パナマの法律事務所の内部文書を入手したとして3日、発表しました。
それによりますと、内部文書にはタックスヘイブンにある21万4000の団体の情報が記載され、分析した結果、各国の首脳や首脳経験者12人を含む政治家など140人がタックスヘイブンを利用して金融取引などを行っていたということです。
このうち、北欧のアイスランドのグンロイグソン首相は2008年のリーマンショックで自国が金融危機に陥るなか、夫婦で株主に名を連ねるタックスヘイブンのイギリス領バージン諸島の企業を通じて、国内の銀行の債券を数百万ドル(日本円で数億円)保有していたということです。
また、ウクライナのポロシェンコ大統領やサウジアラビアのサルマン国王などもタックスヘイブンを利用していたと指摘しています。
このほか、ロシアのプーチン大統領の古くからの友人らも、2008年から2013年にかけバージン諸島に設立した企業を通じて、少なくとも20億ドル(日本円で2200億円)に上る金融取引を行っていたということです。
タックスヘイブンでの取り引きを巡っては、脱税や犯罪で得た資金を隠すマネーロンダリングの温床になっているとも指摘され、各国の首脳や周辺による取り引きに問題がなかったか、調査を求める声が上がっています。
各国首脳らは反論

今回の報道を受けてアイスランドの議会では、野党4党が4日、グンロイグソン首相に対する不信任決議案を提出し、議会の前では市民が首相の辞任を求めてデモを行いました。不信任決議案の採決は5日以降に行われる見通しですが、議会では与党2党が過半数を占めており、決議案が可決されるかどうかは不透明です。
一方、グンロイグソン首相は4日、ロイター通信の取材に対し「私は常に国民の利益を最優先にしてきた」と述べるとともに、妻も適正に税金を払ってきたとして、辞任する考えはないと強調しました。

ウクライナのポロシェンコ大統領は、租税回避地タックスヘイブンを利用していたと伝えられたことについて、インターネット上で「資産の運用はコンサルタント会社に一任していて、関与していない」と述べました。そのうえで、「私は資産を申告し、税金を支払ってきた」と述べ、脱税などは行っていないと主張しました。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は、プーチン大統領の古くからの友人らがタックスヘイブンの企業を通じて金融取引を行っていたと伝えられたことについて、「今回の報道は大統領個人とロシアの政治的な安定を標的にしたものだ」と述べ強く反発しました。そのうえで、ことし9月の下院選挙と再来年の大統領選挙を前に意図的に情報が流され、プーチン大統領を中傷して政権基盤に揺さぶりをかけるねらいがあるという見方を示しました。
フランス スペインは捜査開始

フランスの捜査当局は4日、声明を発表し、文書で指摘されたフランス人について脱税の疑いがあるとして、捜査を開始したと発表しました。
また、この発表に先立ち、フランスのオランド大統領は4日、記者団に対し「すべての情報が分析され、必要な捜査や裁判が行われるだろう」と述べ、問題がないか追及すべきだという考えを示しました。そのうえで、各国の記者で作る団体、ICIJがパナマの法律事務所の内部文書を入手したことについて、「危険を冒しながらも国際社会にとって有益な役割を果たした内部告発者は保護されるべきだ」と指摘し、文書の告発者が不利益を被ることがないよう訴えました。

また、スペインの当局も4日、声明を発表し、内部文書で指摘されたスペイン人について、マネーロンダリングの疑いがあるとして捜査を開始したことを明らかにしました。
文書流出の法律事務所が声明

内部文書の内容が報じられたパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」は4日、声明を発表しました。
この中で事務所は「メディアの報道は私たちが提供するサービスを不正確に表現し、世界の金融市場における私たちの役割をねじ曲げて伝えている」としています。そのうえで、「私たちは常に国際的な取り決めやアメリカの法律に従い、法人化した会社が税金逃れや資金洗浄、それにテロ活動への資金提供など、違法な目的に使われていないことをできるかぎり確認している」として違法な行為はしていないと強調しました。

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