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(ニュース記事)米国で蔓延「中国人不正留学」のウラ 8000人が退学処分、33%が不正行為

【大前研一のニュース時評】米国で蔓延「中国人不正留学」のウラ 8000人が退学処分、33%が不正行為 (1/2ページ) – 政治・社会 – ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160821/dms1608210830001-n1.htm

 ウェブメディア「JBプレス」は8日、「米国の大学で中国人留学生の不正が蔓延」と題する古森義久氏の記事を掲載した。それによると、米国に留学する中国人が急増し、それに伴って「不正」を理由に退学になる数も他国の5倍に達しているという。

 昨年、米国の大学で約8000人の中国人留学生が退学処分を受けたが、退学の理由の33%が成績や素行不良ではなく試験などの不正行為によるものだ。他国からの留学生や米国人学生の場合、退学の理由が「不正」の学生は5分の1以下だという。

 その背景として、中国人学生に向けた学業支援ビジネス、留学代行企業が数多く存在することがあるらしい。さすが中国、といえる話だ。

 現在、米国内の2年制大学以上の教育機関で学ぶ外国人留学生は約113万人。そのうち、中国人学生は30万人で断トツだ。2位はインドだが、半分以下の13万人。日本は非常に少なくて1万9000人。中国人留学生の数が増えるにつれ、「留学不正」は一大ビジネスになっている。

 そもそも中国国内からして、留学志望学生に向けた「留学申請代行企業」が数多く存在し、中には高校の成績表や大学に提出する論文、推薦状などをねつ造・偽造しているところもある。さらには、パスポートでさえイカサマに取得するケースもある。例えば太平洋の小さな国が、金さえ払えば国籍を与え、米国に自由に入国できるパスポートを斡旋している。

 米国では、期末試験などで成績の悪い留学生の代わりに替え玉を仕立てたり、論文執筆や宿題代行などを行うビジネスが盛んになっている。試験会場で替え玉がいても、米国人には中国人がみんな同じような顔に見えるので分からないのだ。

 中国社会では、米国で学位を取得すると高い評価が得られる。そのため、イカサマをしようと考える中国人は急増している。「上に方策あれば下に対策あり」の中国ではこの現象はとどまるところを知らない。それがあまりにもひどいため、米国議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」はこの夏、「このままでは、大学教育の質の低下をもたらす」と警告した。

 中国人社会では「MBA(経営学修士)売ります」という会社もゴマンと出てきている。一方、韓国もその一歩手前に近い状態で、非常に簡単にMBAが取得できる学校が多い。その中には、私が学長を務める「ビジネス・ブレークスルー大学」に箔付けのための提携を申し込んできているところもあるほどだ。しかし、授業料があまりにも安く、イカサマだとすぐに分かる。

 韓国ではMBA取得が難しい学校と、やさしい学校の差が大きすぎる。中国のようにイカサマはしないが、「こんなに簡単にMBAがとれます」というような学校が非常に増えている。

 そんな手段で卒業証書を手に入れた学生が社会に出たとき、本当に自分の力で勝負できるのだろうか。由々しき事態だ。

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(ニュース記事)米爆撃機3機種が同時展開 中国牽制か 五輪閉会式前後の尖閣強奪懸念

米爆撃機3機種が同時展開 中国牽制か 五輪閉会式前後の尖閣強奪懸念 (1/2ページ) – 政治・社会 – ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160819/frn1608191900004-n1.htm

 米太平洋軍が、戦略爆撃機のB52、B1、B2の3機種を同時にアジア太平洋地域に展開している。東シナ海や南シナ海で軍事的覇権を強める中国が、リオデジャネイロ五輪の閉会式(21日)前後に暴発することを牽制する狙いとみられる。安倍晋三首相が日本を留守にする「重要警戒Xデー」とは。沖縄県・尖閣諸島に、中国の海上民兵が強行上陸する暴挙だけは、日米の絆で断固阻止しなければならない。

 「地球規模での安全保障への米国の関与と、信頼性のある戦略防衛能力を示した」

 米太平洋軍は17日、3機種の爆撃機展開を発表し、こうコメントした。爆撃機は米領グアムのアンダーセン空軍基地を離陸し、南シナ海や北東アジアで活動したという。同じ空域で同時に活動するのは初めてだ。

 習近平国家主席率いる中国は今月に入って、尖閣周辺の接続水域や領海に大量の公船や漁船を侵入させている。漁船には、軍事訓練を受けた100人以上の海上民兵が乗り込んでいるという。

 安倍首相は、リオ五輪の閉会式に出席するため、20日に政府専用機で出発し、23日まで日本を留守にする。自衛隊の最高指揮官が不在のスキを狙って、中国の海上民兵が尖閣強奪に着手する危険性はあり得る。

 当然、海上保安庁や陸海空自衛隊が最高レベルの警戒態勢を敷いているが、同盟を組む米軍も黙ってはいない。

 軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「米軍が3機種の爆撃機を同時展開するのは異例だ。中国に対して『場合によって空爆も辞さない』という明確なメッセージを伝えるものだろう」といい、続けた。

 「中国は『平和の祭典』であるリオ五輪の最中も、東・南シナ海での挑発をやめていない。米国としては、『リオ五輪が終わり、習氏が議長を務める中国・杭州でのG20(20カ国・地域)首脳会議が始まる前が危ない』と分析したのではないか。そもそも、昨年の米中首脳会談で、習氏は『南シナ海の埋め立てはやめる』と約束したが守っていない。オバマ米大統領がケジメを付けるため、空爆を決断する可能性はある」

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(ニュース記事)リオ五輪 金ゼロ…中国・体操王国 ドーピングと賄賂がないと

金ゼロ…中国・体操王国の凋落 「何が起きたか、全く分からない」号泣する選手も (1/2ページ) – SankeiBiz(サンケイビズ)
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160820/mcb1608201704002-n1.htm

 リオデジャネイロ五輪の体操競技に臨んだ中国選手の金メダル獲得数はゼロに終わった。これは、1984年に中国が五輪に復帰して以来、最悪の成績。ロイター通信は「北京五輪以来、“メジャー・プレーヤー”である中国の凋落が続いている」と厳しく論評している。

 1956年から五輪参加を辞退した中国は84年に五輪に復帰。最近では、2008年北京大会の体操男子で、金メダルを8個中7個独占。前回ロンドン大会でも4個獲得し、「体操王国・中国」を世界に改めて印象づけた。

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(ニュース記事)韓国の慰安婦財団、故人を含む元慰安婦245人に現金を支給へ=韓国ネット「金を要求したことがある?」「受け取ったら慰安婦問題が終わってしまう」

韓国の慰安婦財団、故人を含む元慰安婦245人に現金を支給へ=… – Record China
http://www.recordchina.co.jp/a147986.html

2016年8月18日、韓国・KBSによると、元慰安婦らへの支援事業を行う韓国の「和解・癒やし財団」が、日本政府の拠出金10億円を元慰安婦と遺族に「癒やし金」として現金で支給する方針であることが分かった。

同財団は17日に非公開で理事会を開き、日本政府の拠出金の使途などについて協議した。協議では、元慰安婦らに「癒やし金」として現金を支給する方針を固めた。財団関係者は「現金の支給対象には故人も含まれる。対象は韓国政府と政府機関が認定した245人になる予定だ」と話した。そのほか、元慰安婦を追慕する施設の建設や記念事業も検討されている。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「慰安婦被害者がこれまでに金を要求したことがある?」
「情けない親日政府…」
「朴大統領らしいね」

「個人的な考えだが、慰安婦被害者と遺族らにはその金を受け取らないでほしい…」
「金を受け取った瞬間、慰安婦問題が終わってしまう」

「韓国政府がここまで無能だとは思わなかった。少なくとも数千億はもらうべき」
「誰のための財団なの?安倍政権のため?」
「韓国が望んでいるのは心からの謝罪だ!」

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(ニュース記事)慰安婦合意の成果、誇示へ=韓国大統領、15日に演説-竹島上陸計画が冷や水

慰安婦合意の成果、誇示へ=韓国大統領、15日に演説-竹島上陸計画が冷や水:時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081400151&g=pol

 【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領は、日本の植民地支配からの解放記念日(光復節)の15日午前、ソウル市内で恒例の演説を行う。昨年12月末の慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意に基づき発足した「和解・癒やし財団」に対し、日本政府が10億円の拠出を決めたことに言及、合意の成果を内外に誇示するとみられる。

 朴大統領は「財団の活動目的は、慰安婦被害者の名誉や尊厳の回復、心の傷の癒やしにある」と強調し、誠実かつ迅速に合意の履行を進めていくことを約束。合意の履行にめどが立ったことを受けて、「韓日の新時代」を開き、さまざまな分野で日本との協力を深めていく考えを示す可能性が高い。
 ただ、元慰安婦支援団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)」は「日本政府は依然として法的責任を認めていない」などと批判し、合意の白紙化や財団の解体を求めており、15日に日本大使館前の少女像周辺で抗議集会を開く予定。少女像を設置した挺対協は、撤去に強く反対、解決の糸口は見えていない。
 15日には、韓国の超党派議員団が島根県竹島(韓国名・独島)への上陸を計画しており、関係改善に向けた環境づくりに水を差しかねない。日本政府は13日、韓国政府に抗議したが、訪問団長を務める与党セヌリ党の女性議員、羅卿※(※=王ヘンに爰)・前外交統一委員長は聯合ニュースに対し「予定通り訪問する」と述べ、計画撤回を拒否している。 
 朴大統領としては、領土問題では譲歩しない姿勢を明確に示さなければならない一方で、慰安婦問題で一定の進展を見ているだけに、日韓関係全体に影響を及ぼす事態は避けたいところだ。

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